日本企業の米国進出の成功に必須である、販路開拓のマーケティング戦略とブランドの構築。
そして、それらを支えるグローバル人材育成を支援・提供しています。

海外進出の成功のポイントは販路開拓

2017年版の中小企業白書によれば、新市場開拓戦略における課題として、第1番目に「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」第2番目に「販路開拓が難しい」が挙げられています。この場合の新市場には日本国内及び海外を含んでいると解釈されます。これは「販路開拓」が自国にあってもむつかしい課題であり、ましてや、それを異なる商習慣、文化背景、消費者、法規制、物流システムの海外で実現しようとするのですから、「海外販路開拓」の困難さは想像に難くありません。当然、実状に詳しい専門家が必要とされます。

更に、海外販路戦略(もしくは、チャネル戦略)は企業の進出形態が、直接投資型なのか、輸出型なのか、又は越境EC型なのか等によっても異なってきます。進出先の販路のチョイス、販路の発達レベル、物流システム、販路を得たい商品やサービスのブランドのポジショニングやカテゴリー、競合状況、市場の動向、消費者の動向、法規制等によっても大きく影響されます。

アメリカが市場として魅力的な理由

近年、目覚ましい発展をとげてきた中国。IMF(国際通貨基金)のデータによると、1961年から2017年の間のGDP(国内総生産)の成長率は、22回、10パーセント以上を記録しました。また、成長率が鈍化したとはいえ、IMFでは、今後5年間、年の経済成長率を5~6%と予測しています。中国消費者の購買力と市場規模から中国市場へ進出する企業がたくさんあります。中国からの観光客が日本で買い物をする購買意欲の旺盛さをみて、日本の商品であれば売れるような錯覚に陥ります。また、地理的、文化的な側面から中国には日本のビジネスモデルが成功しやすい土壌があると解釈されているのかもしれません。ですが、その認識を新たにするときが、すでにきています。消費者も洗練され、Eコマース、電子マネーや無人ストアの普及など、ユニークなマーケットを形成しています。

そのような動きの中で、もう一度アメリカの市場としての魅力に注目してみることをお勧めします。

第一に、2019年4月に発表されたIMFの2019年の予測によれば、国のGDP(国内総生産)はアメリカが1位です。中国が2位で、日本は3位になります。更に、一人当たりのGDPを比べますと、アメリカは8位で、日本が26位です。中国は、72位に後退します。

第二に、アメリカは先進国でありながら、持続的な人口増加が予測されています。他の先進国のように、急速に高齢化が進み、人口の増加が頭打ちになっていく、もしくは減少する国々とは異なります。米国の国勢調査局(Census Bureau)がまとめた2018年の人口調査報告によれば、2030年にBaby Boomer(第二次世界大戦直後から1965年までに生まれた人々)が65歳に達し、5人に1人は65歳以上となります。しかしながら、移民の国、アメリカはその後も人口増を維持し、2058年に4億人に到達。2060年において、高齢化は進みますが、それでも23%が65歳以上という構図にとどまると予測されています。ですので、先進国の中でも、高齢化による購買力の低下という懸念が少ない市場となっています。

第三に、アメリカは成熟したマーケットであり、法律や秩序が整えられており、競争が激しいには違いありませんが、透明度が高い市場です。また、女性がビジネスオーナーだったり、小さな企業のビジネスを促進するために、優遇措置を率先してとる大企業がよく見受けられます。

第四に、長年培われた、日本の自動車や電化製品の品質への信頼から、アメリカの消費者は日本製品に対して、好意的です。ところが、Made-in-Japanの製品や、一般の消費財においては日本のブランドが意外と少ないのが現状です。

 

米国での販路開拓

米国の小売りへの販路開拓は、顧客理解を基礎にした、マーケティング戦略の立案が不可欠です。アメリカ発のマーケティングコンサルティング会社として、これまで多くの消費財企業、投資会社、コンサルティング会社等にサービスを提供してまいりました。

ブランドの構築

消費者への商品やサービス訴求を効果的に行うには、ブランディングが重要です。ブランドという言葉には馴染みがあるでしょうが、ブランドを構築するとなるとどのようにしたらいいのか、その方法がわからないという企業も多いのではないでしょうか。

グローバル人材育成

米国および海外での販路開拓やグローバル化を支える人材育成のご提案と導入の支援をおこないます。各企業の状況にあわせ、かつ、日本という文化的背景を考慮した上で、人材育成の新しい取り組みをスムーズに実行していくノウハウがあります。

独自のサービスを数多く提供しています

アメリカの小売りへの商品の売り込み

自分たちの商品をアメリカの特定の小売りチェーンに売り込む。

カスタマーインサイト中心のプラン立案

顧客理解を重視し、戦略立案や様々な販促案に取り入れる。

段階的リーダーシップトレーニング

アメリカの企業のリーダーの育成の利点を取り入れる。

マーケティング戦略立案と実施

事実に基づくマーケティング戦略立案し、リスクを低減するノウハウ。

マーケティング機能の代行

アメリカでのマーケティング機能の代行サービスにより、コスト削減。

部門と個人のパフォーマンスの向上

個人の仕事の効率をあげる方法、アメリカでのベストプラクティス。

10年後にも競争力を持つために日本企業が取り組むべき課題は、グローバル化への対応です。グローバル化は選択の一つではなく、すべての企業にとって必然と言っても過言ではありません。

EZGlobal123のグローバル化に関する指針では、人的側面に注目し、私たちが考えるグローバル化へのマインドセットの構築に始まり、その上に社内のプロセス、戦略計画、スキルの向上、人材育成などを積み重ねていく形で、四つの手法をまとめました。

マインドセットを構築

社員レベルにグローバル化へのマインドセットを構築

ブランドポートフォリオ

自社のブランドを評価し、プライオリティをつける

ビジネスプランニング

3年計画のビジネスプランを立て財務プランを明確に

人材育成プログラム

グローバル化を担うリーダー育成プログラムを確立する

自信のある商品をお知らせください

海外の小売企業や消費者は、いつもユニークな商品を求めています。小売りバイヤーはユニークな商品を扱うことで、競合他社との差別化をはかり、自分の担当するカテゴリーをより強固にする努力を常にしています。
海外で販売してみたい商品、自信のある商品に関して、ぜひお問い合わせください。

フィージビリティ・スタディ

弊社では、貴社の商品やサービスに関して、進出先のマーケットでのフィージビリティ・スタディをお引き受けしております。

それぞれの市場に通じた経験のあるスタッフが事前に調査・検証をおこない、実現可能性を客観的に判断。リスクを低減します。

日本のメーカーの商品が求められています

眼鏡および眼鏡関連カテゴリーの商品をお持ちの企業を募集しています。ご興味をお持ちの企業のご担当者の方は、お気軽に下記の詳しくはこちらのボタンをクリックしてご応募ください。

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